八戸市議会 2021-12-15 令和 ３年１２月 定例会－12月15日-04号
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業においては厳しい経営環境が続いている中、八戸公共職業安定所管内における本年10月の有効求人倍率が1.48倍と全国を上回って推移していることもあり、人材育成や職業訓練の重要性が増していると認識しております。 市といたしましては、引き続き国県及び関係機関等との連携を図りながら、さらなる支援策の充実に努めてまいります。 以上でございます。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業においては厳しい経営環境が続いている中、八戸公共職業安定所管内における本年10月の有効求人倍率が1.48倍と全国を上回って推移していることもあり、人材育成や職業訓練の重要性が増していると認識しております。 市といたしましては、引き続き国県及び関係機関等との連携を図りながら、さらなる支援策の充実に努めてまいります。 以上でございます。
また、雇用情勢につきましては、八戸公共職業安定所管内における有効求人倍率は、感染症が拡大する以前の令和元年度は1.5倍前後で推移しておりましたが、感染症の拡大により、令和２年５月以降は1.2倍前後と1.0倍を超えてはいるものの、地域経済の停滞に伴う雇用情勢の悪化には引き続き注意が必要であると考えております。
当市のコロナ禍における休廃業、解散及び倒産の実態と、有効求人倍率の推移や雇用情勢などから雇用への影響をどのように捉えているのかをお伺いいたします。 また、青森労働局では緊急雇用対策本部を設置して、再就職、求人開拓支援を行っているとのことですが、当市は青森労働局や青森県、商工会議所との連携や対策についてどのように行っているのかをお伺いいたします。
当市の経済につきましては、飲食店や宿泊業はもとより、相当数の業種において売上げが大きく減少するなど感染症の影響を受けているほか、雇用情勢は八戸公共職業安定所管内の令和２年度の有効求人倍率は1.0倍を超えて推移している状況にありますが、前年度に比べ大きく下回っていることから、今後の状況を注視していく必要があると認識しております。
青森労働局は、11月30日、県内における10月の有効求人倍率は0.95倍と、６か月連続で１倍を切り、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めされた青森県内の労働者が、11月20日時点で、見込みも含め、61事業所、1316人に上ったと発表いたしました。前回発表の10月23日時点から11事業所、380人増と大きく悪化しています。
ちょうど私が就任した頃は、我が国もデフレの真っただ中にありまして、地域経済、そしてまた当市の求人倍率も大変低調にありました。
一方、雇用情勢についてでありますが、10月の八戸管内の有効求人倍率は1.26倍で、前月と比べても横ばいではあるものの、全国の完全失業率は0.1％上昇して3.1％となり、２か月ぶりに悪化しております。県のコロナ関連解雇は1316人で、今後も企業の倒産や解雇等、予断を許さない状況にあると言えます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の有効求人倍率は令和元年12月以降７か月連続で低下し、本年７月は1.08倍と、６年３か月ぶりの低水準となっており、青森県は0.92倍と、全国に比べさらに低い水準になっております。同月の八戸管内の有効求人倍率は1.26倍と、１倍を上回っておりますが、前年同月比で0.33ポイントの低下となっております。
県内における７月の有効求人倍率は0.92倍と、３か月連続で１倍を切りました。また、８月末の新型コロナウイルス感染症による解雇、雇い止め者数は全国で５万人を超え、青森県内では920人となっています。コロナ禍における離職者に対する雇用対策についてお示しください。これも同様に、他の議員と同様の答弁であれば割愛いただいて結構であります。 ２点目の質問は、防災・減災対策についてであります。
先ほど壇上では申し上げませんでしたけれども、当市は、７月の有効求人倍率が1.26で、まだ国よりも高い。県は１を切りましたけれども、選ばなければ仕事はそれなりにまだあるような状況が継続していますので、しっかりと相談をしていただいて、適当な仕事を探していただくことを学生の皆さんにも求めたいと思います。
緊急雇用対策事業の実施についてのお尋ねでございますけれども、先ほど山脇議員からお話がございましたとおり、国の緊急雇用創出事業につきましては、有効求人倍率等が全国平均で0.77倍、青森公共職業安定所管内では0.35倍と雇用情勢が厳しい中で、離職を余儀なくされた方の一時的な雇用機会を創出するため、平成20年度に創設され、本市では平成21年度から平成27年度まで７年間実施したものでございます。
青森労働局によりますと、県内の４月の有効求人倍率はちょうど１倍と、新型コロナウイルスの影響で企業の経済活動が停滞したことなどから、前の月に比べて0.1ポイントの大幅な低下となりました。青森労働局は、５月はさらに悪化することが予想されると分析しています。今後も倒産に追い込まれる企業や失業者が増えることが心配であります。 そこでお聞きします。
ちなみに青森県内の１月の有効求人倍率は1.12倍ですが、八戸管内は1.51倍と高水準で推移しており、人件費も高騰しておるとのことであります。 小規模事業者は、地域における需要に応え、雇用を担う重要な存在であります。小規模事業者の経営強化には、既存の顧客、商圏を超えた販路開拓や生産性向上に向けた取り組みを通じ、生産性革命の実現が急務であります。
令和元年６月時点における重要業績評価指標については、23の指標のうち４指標が既に目標を達成しており、また、数値目標については、９項目のうち、製造品出荷額、有効求人倍率の２項目が既に数値目標を達成する等、起業、雇用等についてはおおむね良好な結果となっていると考えております。
各施設においては、このような状況に対し、ハローワークや求人用ウエブサイトを通じた保育士の確保に努めているところでありますが、全国的な保育士の有効求人倍率の高どまりを反映し、思うように人材確保ができない状況にあると伺っております。 次に、保育士等確保対策についてお答え申し上げます。
十和田市の職業安定所によれば、十和田市の有効求人倍率は1.40とのことであり、従業員を募集してもなかなか働き手に来てもらえないという実情とのことでした。特に建設、介護、保育、警備などは人手不足の現状のようであります。かつては有効求人倍率はこれほど高くなかったわけでありますが、しかし当市においては、この有効求人倍率は高い傾向とのことでした。
確かに有効求人倍率は、この数年、1.4前後を推移し、仕事を求める方の数よりはるかに多くの仕事が提供されています。しかしながら、さまざまな方々にお会いする中で感じたのは、数字が示すほどの仕事の潤沢感を市民は必ずしも感じていないということでありました。
介護分野における有効求人倍率は依然として高い水準にあり、全産業より高い水準で維持しております。また、介護職員の不足を感じている事業所は、全体の66.6％と極めて高く、多くの事業所が人材不足に直面している結果が出されました。
この３年間で半分に減っているのはびっくりいたしましたけれども、やはりどんどん、民間のほうがある程度今いいので、特に有効求人倍率も今までにない以上の数字も出ておりますので、大体景気がいいときには公務員は人気がないというのが今までも言われていたとおりでありますから、それを反映しているのかなとは思いますけれども、まずこの受験者数が県内と比べてどうなっているのかお聞きしたいと思います。
正社員の有効求人倍率は最高となり、賃上げも連合の調査で今世紀最高水準の賃上げが実現しているとしました。しかし、各種世論調査では、82％の国民が経済成長の実感がないと答えています。総務省の調査でも、実質家計調査は６年間で25万円落ち込み、８％増税による打撃を回復するに至っていないのです。深刻な消費不況に陥っているのが現実です。